労働事件

修学費用返還制度などの有効性

修学費用返還制度などの有効性「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない」（労基法１６条）とされています。　当該規定の趣旨は「戦前においては、雇用契約締結に際し、契約期間の途中で労働者が転職したり帰郷…

休業手当について　「使用者の責めに帰すべき事由による休業」の場合、使用者は休業期間中労働者にその平均賃金の１００分６０以上の手当を支払わなければならならないことになっています（労基２６条）。問題は、この規定と民法５３６条２項前段「債権者（使用者）の責め…

パワハラで公務員の上司の個人的責任を問えるか　公務員の労働問題は、通常の労働事件とは異なりますが、以下もその一例です（たとえば公務員の勤務関係は私法上の労働関係ではないと解されています。労働契約法２２条）。　パワハラやセクハラの問題が生じたとき、通常は…

労働審判という制度について　労働審判という制度をご存じでしょうか。今回は、この労働審判について考えていることを書いてみたいと思います。　労働審判とは、平成１６年に制定された労働審判法に基づき、労働関係に関する労働者と事業主との間に生じた民事紛争（いわゆ…

固定残業代・定額残業代制度についての一考察　この固定残業代・定額残業代制度とは、一般には、現実の時間外労働の有無や長短に拘らず、一定時間分の残業代金を予め定め、これを労働者に支給する制度と定義できるのではないかと思います。そして、この固定残業代・定額残業…

解雇って何？解雇とは、使用者の一方的な労働契約解約の意思表示をいいます。これに対して一般的に退職と呼ばれるものには、（１）使用者と労働者の合意で労働契約を終了させる合意解約と、（２）労働者が一方的に労働契約を終了させる意思表示である辞職があります。もっ…